「高校を卒業したら、大学に進学したい」
子どもが希望していても、経済的な問題であきらめてしまうご家庭が少なくありません。
一般的な「奨学金」を利用しても「返済」が必要になるため、子どもに大きな負担がかかる可能性があるためです。
そう思って今まで奨学金の利用を控えていた方もおられるでしょう。
実は2020年4月から日本学生支援機構において「給付型奨学金」の制度が拡充されています。
多くの方が「返済不要の奨学金」を利用できるようになっているので、要件を満たす方はぜひ申請してみましょう。
今回は「返済しなくてよい奨学金」を利用できる条件や申請方法をご説明しますので、大学へ進学したい高校生や親御さんはぜひ参考にしてみてください。
奨学金とは
奨学金は、経済的な事情で大学や大学院などの学校への進学が難しい子どもへ学費を支援する制度です。
特に日本学生支援機による奨学金が有名で、多くの方が利用しています。
「貸与型」と「給付型」がある
奨学金には大きく分けて「貸与型」と「給付型」の2種類があります。
貸与型は「貸付金（借金）」なので、返済しなければなりません。
子どもが卒業してから毎月返す必要があるので、大きな負担となってしまいます。
給付型は「与えるお金」なので、返済する必要はありません。
子どもに負担にならないといえるでしょう。
一般的な「貸与型奨学金」の問題点
今、日本で一般的に「奨学金」として知られているのは「貸与型」です。
貸与型は卒業後に返済が必要なので、低所得の方や非正規雇用の方が返済できず、日本学生支援機構や債権回収会社から取り立てを受けて困ってしまうケースが少なくありません。
ときには「連帯保証人」となっている親も一緒に破産しなければならない事例もあります。
返済できない奨学金のトラブルは「奨学金問題」としてこれまでニュースなどでも何度も取り上げられているので、ご存じの方が多いでしょう。
「給付型奨学金」とは
給付型奨学金は、今まで「奨学金問題」として社会問題となっていた貸与型のものとは全く異なります。
返さなくてもいい奨学金！
給付型奨学金と貸与型奨学金の一番の違いは「返済不要」な点です。
返さなくてよいので、子どもが将来就職できなくても低所得であっても問題になりません。
訴訟を起こされたり取り立てを受けたりするリスクはまったくありません。
たとえ卒業後に就職できなくても返さなくてよいので安心して利用できるでしょう。
給付型奨学金の制度が拡充
従来も給付型の奨学金はありましたが、「間口が非常に狭い」という問題がありました。
日本学生支援機構の給付型奨学金は要件や審査が厳しく利用できる方が少数でしたし、その他の給付型奨学金を探すのも簡単ではありませんでした。
多くの方が貸与型の奨学金を利用せざるを得ない状況だったといえます。
ところが奨学金の返済に困った人の増加が社会問題となったこともあり、日本学生支援機構では2020年4月から新たな給付型奨学金の制度の運用を開始しました。
これにより、今まで以上に多くの高校生や浪人生が給付型奨学金を利用できる可能性があります。
給付型奨学金を利用できる人や給付額は？
具体的に日本学生支援機構の給付型奨学金を利用できるのはどういった条件を満たす方なのか、申請方法や必要書類とともにみていきましょう。
給付型奨学金の対象者
高校生の場合、次の3月に高校を卒業予定の方が対象になります。
秋季に卒業予定の方も申請可能です。
また高校卒業後2年以内の浪人生など方も申請できます。
なお日本学生支援機構のHPによると、現時点では「2021年3月まで」の卒業者が対象と掲示されています。
外国人も一定要件を満たせば給付型奨学金を利用できます。
- 法定特別永住者
- 「永住者」、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格がある
- 「定住者」の在留資格があり、将来日本に永住する意思がある
収入と資産の基準
給付型奨学金を受け取るには「世帯収入や資産が一定以下」でなければなりません。
本人や父母、その他の生計維持者（おじおばや祖父母など）の収入や資産についての基準です。
【収入基準】
収入が「給与」の場合、収入額の上限の目安は以下の表の通りです。
| 家族の人数や構成 | 上限額まで給付される年収の目安 | 上限額の2/3まで給付される年収の目安 | 上限額の1/3まで給付される年収の目安 | |
|---|---|---|---|---|
| 両親が揃っていて一方の親が無収入 | 子どもが1人 | 約220万円 | 約300万円 | 約380万円 |
| 両親が揃っていて一方の親が無収入 | 子どもが2人（本人・中学生） | 約270万円 | 約300万円 | 約380万円 |
| 両親が揃っていて一方の親が無収入 | 子どもが3人（本人・高校生・中学生） | 約320万円 | 約370万円 | 約 430万円 |
| 両親が揃っていて一方の親が無収入 | 子どもが3人（本人・大学生・中学生） | 約320万円 | 約400万円 | 約 460万円 |
| ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合） | 子どもが1人（本人） | 約210万円 | 約300万円 | 約370万円 |
| ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合） | 子どもが2人（本人・高校生） | 約270万円 | 約360万円 | 約 430万円 |
| ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合） | 子どもが3人（本人・高校生・中学生） | 約270万円 | 約360万円 | 約 430万円 |
| ひとり親世帯（母のみが生計維持者の場合） | 子どもが3人（本人・大学生・中学生） | 約290万円 | 約390万円 | 約 460万円 |
具体的には以下の「進学資金シミュレーター」を使えば収入基準に該当するかがだいたいわかります。利用してみましょう。
【資産基準】
本人と生計維持者の資産合計が2,000万円未満であることが必要です（生計維持者が1人の場合1,250万円未満）。
資産には現金や投資用の株式、金銀等を含みます。
土地や建物などの不動産は含みません。
【学力基準】
子どもの「学力基準」として、以下のいずれかを満たす必要があります。
- 高校における全履修科目の平均値が5段階評価で「3.5以上」
- 将来、社会で自立して活躍する目標をもっており進学先での学修意欲をもっている
専修学校の高等課程を卒業している場合にも給付型奨学金を利用できますが、上記に準じた学修成績があるかどうかで判断されます。
「学修意欲」は高校などにおける面談やレポートによって判定します。
新型コロナウイルス感染症によって家計状況が急変してしまった場合にも適用される可能性があります。
必要書類
- マイナンバーを確認できる書類
- 給付奨学金確認書（専用書式あり）
- マイナンバーを提出できない場合の所得証明書等
- 国籍・在留資格に関する証明書（該当者のみ）
上記以外の書類については高校から受け取る書類で確認するか、個別に日本学生支援機構へ問い合わせてください。
給付額（月額）
【国公立の場合】
| 区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
| 大学短期大学専修学校（専門課程） | 9,800～29,200円（11,100～33300円） | 22,300～66,700円 |
| 高等専門学校 | 5,900～17,500円（8,600～25,800円） | 11,400～34,200円 |
【私立の場合】
| 区分 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
| 大学短期大学専修学校（専門課程） | 12,800～38,300円（14,200～42,500円） | 25,300～75,800円 |
| 高等専門学校 | 8,900～26,700円（11,700～35,000円） | 14,500～43,300円 |
※（）内は生活保護世帯
また入学金や授業料の減免を受けられる可能性もあります。
【非課税世帯における減免限度額の目安】
- 国公立…入学金28万円まで、授業料54万円まで
- 私立…入学金26万円まで、授業料70万円まで
申し込み方法と奨学金受け取りまでの流れ
申込み
申込みの際には、在籍している（していた）高校から申込用の書類を受け取りましょう。
そしてこちらの日本学生支援機構のサイトからIDとパスワードを登録して申込みをします。
「奨学金の新規申込み」のボタンを押して、指示通りに必要事項を記入してください。
このとき必ず「申込みの期限」を確認しましょう。
マイナンバーの提出
マイナンバーについては、高校を通さず日本学生支援機構へ直接郵送することになっています。
高校から受け取った「マイナンバー送付用封筒」に入れて「簡易書留」で発送しましょう。
採用候補者決定
日本学生支援機構で審査が行われ「採用候補者」が決定されます。
候補者となると、高校を通じて「採用候補者決定通知」などの書類が交付されます。
後に必要となる書類も含まれているので、大切に保管しましょう。
進学後の手続き
入学したら、進学後の大学に「給付奨学生採用候補者決定通知」と「進学届」を提出し、日本学生支援機構へ進学届を提出するためのIDとパスワードをもらいます。
「進学届」の提出
IDとパスワードをもらったら、インターネットから「進学届」を提出します。
その際、「採用候補者決定通知【本人保管用】」に記載されている「進学届提出用パスワード」が必要となるので、参照しましょう。
奨学金の振り込み
「進学届」を提出すると正式に「給付奨学生」として採用され、指定した金融機関口座へ奨学金の振込みが始まります。
まとめ
従来は貸与型奨学金しか利用できなかった世帯でも、新しい制度によって給付型奨学金を利用できる可能性があります。
まずは進学資金シミュレーターを利用して適用対象となるかどうか確認してみてください。
利用できそうであれば日本学生支援機構へ問い合わせをして、次年度以降の募集案内が始まったら申込をしてみましょう。