コロナで失業・収入減でお金がない人必見!支援制度や給付金まとめ。すぐに現金を手にする方法

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った、生活費が足りないという声も多く聞こえてきます。少なからず、私たちの生活に大きな影響が出てきています。

会社が休業してしまったり、在宅勤務の設備を揃える必要があったり
さまざまな事情で「お金がない……」と困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、国や地方自治体などが実施している、個人・世帯を対象にした 生活支援制度すぐに現金を手にする方法をまとめてみました。

「すぐにお金が必要!」「出費を一時的に抑えられたら」

など悩んでいる方は、ぜひご一読ください。

生活費の貸付制度

失業や収入の減少などを理由に生活資金でお困りあれば、各都道府県社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」チェック ✔してみましょう。

新型コロナウイルスの影響で休業/失業し、生活に困窮されている方を対象とした特例貸付制度が実施されています。

貸付の種類は、

休業された方が主な対象となる

①「緊急小口資金」

と、

失業により日常生活の維持が困難となっている方を対象とした

②「総合支援資金(生活支援費)」

の2種類。それぞれの概要は以下の通りです。

①緊急小口資金(特例貸付)

貸付対象:新型コロナウイルスの影響を受け、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限額:20万円以内(一括交付)
据置期間:1年以内
返済期間:2年以内(連帯保証人不要、無利子)
申込先:市区町村社会福祉協議会またはお住まいの都道府県内労働金庫

②総合支援資金(生活支援費)

貸付対象:新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

貸付上限額:月額20万円以内(世帯人数2人以上)/月額15万円以内(単身世帯)
貸付期間:原則3か月以内
据置期間:1年以内
返済期間:10年以内(連帯保証人不要、無利子)
申込先:市区町村社会福祉協議会

申請方法など詳しい情報は、以下の厚生労働省公式サイトからご確認いただけます。

生活福祉資金貸付制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内(日本語)
https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

公共料金の支払い猶予

電気やガスの公共料金についても、一定の条件を満たしていれば、支払い期限を延長できる場合があります。

経済産業省は電気/ガス事業者に対して、料金の支払いが困難な事情がある方を対象に、支払い猶予などの対応を実施するよう要請しました。

経済産業省のサイトによると、対象者の条件は以下の通りです。

電気:新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的に電気料金の支払いに困難をきたしている方

ガス:新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金または総合支援資金の貸付を受けた者であって、一時的にガス料金の支払いに困難をきたしている方

具体的な支援制度の内容については、契約している電気/ガス事業者のホームページなどからご確認ください。
また水道料金についても、各自治体が支払いの猶予制度を実施している場合があります。
詳しい情報は、お住まいの市区町村/都道府県の公式ホームページなどをチェック ✔してくださいね。

経済産業省:新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200319007/20200319007.html

国民年金保険料の納付猶予

国民年金保険料の納付が一時的に困難となった場合は、本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用される場合があります。免除要件や申請方法は、各市区町村またはお近くの年金事務所にお問い合わせください。

【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200312.html

感染して働けなくなったら

新型コロナウイルスに感染してしまった場合、一定の条件を満たしていれば、他の疾病に罹患したときと同じく「傷病手当金」を受け取れます。

制度の概要は以下に記載していますが、より詳しい情報を知りたい方は、下記の厚生労働省公式サイトをご覧ください。

給付対象被用者保険に加入しており、業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染し、その療養のため労務に服することができない方

給付内容:、直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額

給付期間:療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け) 健康保険法等における傷病手当金、被扶養者の扱い
https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

また、業務に起因して新型コロナウイルスに感染したと認められる場合は、「労災保険給付」の対象となります。請求の手続きなどについては、管轄の労働基準監督署に相談してください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け) 労災補償
https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

厚生労働省 労災保険給付の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/000626608.pdf

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消費者金融やキャッシングについての詳しい記事も合わせてご覧ください。

審査が通らない人でも絶対にお金を借りられる消費者金融ランキング【審査が甘い7社】

まとめ

通信キャリアや不動産仲介会社などの民間企業も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う独自の支援策を実施しています。

携帯電話料金などの支払い期限延長(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなど)
・住環境や経済面で困窮されている方へ賃貸住宅の無償提供(アパマンショップ)

学生の方は授業料の減免や給付/貸与型奨学金を受けられる可能性も
在学中の教育機関に情報を問い合わせてみると良いでしょう。

以上、国や自治体の生活支援制度をご紹介しました。ですが、制度によっては、申請から給付まで時間がかかることも考えられます。

「今すぐお金が必要!」という方には、カードローンキャッシングサービスの利用がオススメです!


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